FX4クラウドへの消費税情報の登録方法

税額経理区分や事業区分の設定等、消費税に関する各種設定を行います。

記事更新日_2023年9月23日

目次

「消費税情報１」タブ、及び入力項目
「消費税情報２」タブ、及び入力項目

「消費税情報１」タブ、及び入力項目

入力項目

項目名

内容

①行２、３の開始日

「消費税申告書自動作成区分」と「税額経理区分」を変更する場合に新たな区分での入力を開始する年月を入力します。「本日の日付」が含まれる月以降の指定が可能です。

②消費税申告書自動作成区分

「自動作成する」と設定すると会計伝票に課税区分の入力を行います。「自動作成しない」とした場合、その他の消費税情報の設定は不要です。

③税額経理区分

税抜き経理を選択した場合は課税取引の内容により、税込みの取引金額から自動的に消費税額を算出・減算し税抜き金額を求めます（円未満四捨五入）。
仮払消費税、仮受消費税の科目残高が自動計上されます。
税込み経理の場合は、消費税額を算出せず税率のみの入力になります。

［例］以下の仕訳を入力した場合(税抜き経理)
課税区分	借方	貸方	取引金額	税率	内、消費税等
1	売掛金	売上げ	￥105,000	5％	￥5,000

④行５の開始日

「課税方式区分」を変更する場合に新たな区分での運用を開始する年月を予約しておきます。月次決算が終了していない年月以降が設定可能です。

⑤課税方式区分

「本則課税」「簡易課税」「免税事業者」のうちから選択します。

⑥行７の開始日

課税期間の短縮の特例を受ける場合、その課税期間の開始年月を予約しておきます。月次決算が終了していない年月以降が設定可能です。
ただし、予約が次のパターンに該当する場合、設定できる予約年月は期首月（設立年中は設立月）から３か月おきの月となります。

予約前	→	予約後
短縮しない	→	短縮する（３か月）
短縮する（１か月）	→	短縮する（３か月）
短縮する（３か月）	→	短縮しない

⑦課税期間の短縮

「短縮しない」「短縮する（３か月）」「短縮する（１か月）」から選択します。

⑧税率適用開始日税率テーブル[1]、[2]

伝票入力時に参照する税率を登録しておきます。適用開始日と会計伝票の取引日を比較して、[1][2]どちらの税率を使用するかを決定します。消費税法の改正等により税率が変更された場合に利用します。
［例］
[1] 平成26 年4 月1 日標準税率8.0％軽減税率8.0％経過措置等5.0%､10.0%
[2] 令和1 年10 月1 日標準税率10.0％軽減税率8.0％経過措置等8.0%､5.0%
上記の設定の場合、平成26 年3 月31 日以前の伝票に8.0％は入力できません。

⑨仕入日入力区分

実際の仕入れ年月日を入力する課税区分を選択します。

⑩取引入力時の（内、消費税等）の確認

仕訳入力時、消費税額の確認を行うかどうかの区分です。「確認しない」としていても消費税額の変更は可能です。「確認する」としている場合取引金額入力後、下のメッセージが表示されます。

⑪取引入力時の仕入税額控除要件チェック

課税仕入れ取引（課税区分[5]～[78]）の入力時に、消費税額の仕入税額控除を受けるための記帳要件のチェックを行うかを設定する区分です。「する」と設定した場合、取引入力時に次の項目のいずれかが空欄の場合、下のメッセージが表示されます。

(1) 輸入課税仕入れ取引(課税区分が[55],[65],[75])の場合
① ｢実際の仕入れ年月日｣
② ｢元帳摘要(仕入れ資産等の総称)｣
(2) 輸入以外の課税仕入れ取引(課税区分が[5],[51],[57],[58],[6],[61],[67],[68],[7],[71],[77],[78])の場合
①「取引先名（仕入先の氏名又は名称）」
②「実際の仕入れ年月日」
③「元帳摘要（仕入れ資産等の総称）」

⑫連携仕訳の仕入税額控除要件月次チェック

メニュー「月次締切業務」の「残高・仕訳等自動チェック」の「仕入税額控除のための入力項目が空欄の仕訳はないか？」では、上記⑨に記載の1)～3)の項目のいずれかが空欄の仕訳を自動的に一覧表示します。
ただし、業務システムで消費税法第30 条の要件を満たす帳簿を作成しているため、FX4クラウドへは合計転記しているケースも考えられます。このため、業務システムから読み込んだ仕訳については、チェック対象から除外することが可能です。
該当するシステムの場合は「しない」を選択します。

⇧目次に戻る

「消費税情報２」タブ、及び入力項目

入力項目
項目名	内容
①事業区分の適用条件[1]	会計伝票に事業区分の入力が必要な場合に設定します。 ①主たる事業区分１～６の事業区分から選択します。なお、事業区分６は適用開始年月日を平成27年4月1日以降に設定した場合のみ入力可能です。 ②適用期間適用開始年月日および適用終了年月日を入力します。適用終了年月日は省略可能です。
②事業区分の適用条件[2]	事業区分の内容に変更がある場合に使用します。
③事業内容	事業区分１～５の事業内容を登録します。全角２０文字以内（全半角混在可）で登録します。

⇧目次に戻る

最後まで閲覧して頂きありがとうございます。

この記事を書いた人